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改正ストーカー規制法2021 GPS無断使用について

令和3年8月より、改正ストーカー規制法が全面施行されます。
当社では、設立当初よりGPS機器や盗撮カメラが、身分証明書の提示等の規制なく、購入出来てしまう状況が「ストーカー行為を助長してしまうのではないか」と考え、メディアや日々の業務を通じて啓蒙活動を行ってきました。
本改正は、そこまでの改正ではありませんが、ストーカー被害の最小化につながれば幸いです。

ストーカー行為罪とは

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

ストーカー行為に係る禁止命令等違反罪とは

2年以下の懲役又は200万円以下の罰金

ストーカー規制法対象

「恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」

改正法7つの特徴

1.相手が現に所在する場所へのつきまとい行為
(事例)
お客様が立ち寄った喫茶店に反復して押し掛ける行為等

2.手紙などの文書の連続送付
(事例)
拒否したにも関わらず、自宅や勤務先に連続して手紙等を送付する行為等

3.警告を行わなくても禁止命令等が実施できるように改正

4.被害者の身体安全確保のため、「緊急の必要があると認めるとき」は、聴聞を経ず、禁止命令等を行うことができるように改正

5.ストーカー行為罪は非申告罪に改正

6.ストーカーへの情報提供行為禁止

7.承諾を得ず位置情報を無断取得する行為
(事例)
車両等に所有者の合意なくGPS機器を無断に取り付ける行為やスマートフォンアプリを悪用し位置を無断取得する行為

また、最近ではWebサイトをお客様に情報提供をするための手段と考えず、広告ツールとして悪用するだけの倫理観が欠如した業者が後を絶ちません。

そのためか、探偵業とストーカーを区別せず、同様のくくりにしている質の低い情報を提供する業者が散見されます。
そもそも探偵業には届出制度、探偵業法に厳正な秘密保持や「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」といった項目が有り、ストーカーとは存在、目的そのものが異なります。

そのような区別がつかない業者は、稚拙な内部管理状態のため、守秘義務が維持されない事を考慮する必要があります。
調査をお考えのお客様は、可能な限り依頼を避けるようお願い致します。