防犯カメラ設置の注意点

犯罪に対する抑止力、または証拠として効果を発揮する「防犯カメラ」は、日本国内では500万台、韓国では800万台、中国では1億7000万台設置されていると言われています。(2018年時点)

その多くは、コンビニエンスストア、駅構内等、特に不特定多数の人が集まる場所には複数のカメラが設置されており、もはや珍しく感じないかもしれません。
しかしながら、住宅街の戸建住宅における防犯カメラの設置には、プライバシーの問題もあってか懸念を示される方がいらっしゃるのもまた事実です。

そのため今回は個人の方、特に戸建て住宅へ防犯カメラを設置を検討されているお客様への注意点を述べさせて頂きます。

1 防犯カメラ設置目的の明示

近隣にお住まいの方々に監視する目的ではなく、犯罪抑止が目的かつ、撮影箇所を最小限にし、プライバシー侵害をしない事を明言しその撮影の同意を得る必要があります。
(防犯カメラステッカーで代用可)

2 設置場所

屋内に設置をする場合は防犯カメラの種類は問いませんが、屋外(玄関前等)に設置をする場合は通行人の個人情報に配慮し撮影する
(モザイク機能活用可)

3  設置台数

戸建て住宅において、屋外に5台以上の防犯カメラを設置する場合、近隣住民の方々にしっかりとした説明が必要。(威圧感があり警戒されてしまいます)

4 保存期間

あまりにも長期間になると、プライバシー侵害につながる可能性がありますので、2週間以内に抑えましょう。

5 常時監視の有無

警備会社を運営していない限りは常時監視は、プライバシー侵害と疑われてしまいます。
必要な時以外は使用を差し控えましょう。

6 音声録音の有無

防犯カメラには音声録音機能付きのものが有りますが、極力避けましょう。
盗聴になってしまいます。

7 カメラの機能

夜間撮影機能、防破壊機能、保証期間1年が付いている物を選定しましょう。

8 クレームの懸念

撮影した画像は、個人情報となります。プライバシー侵害につながる不必要な画像は取得せず、しっかりと管理しましょう。場合によっては専門家のサポートも必要となります。

9 第三者提供の有無

周辺での交通事故、犯罪等が発生した場合には捜査のため警察が訪ねてくる事もあります。事件解決のため速やかに協力すべきですが、その点においても近隣住民の方々に同意を得ておきましょう。

10 運用規定の有無

この点においては専門家の協力が必要です。
遠慮無くサポートしてもらいましょう。

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