知人が精神を病んでいると感じたら

日本国内における精神疾患の受診数は約300万人といわれています。
しかしながら、日本人の気質の問題なのか、本質的な理解が一般化しておらず、特に中小企業の経営者様及び管理者様には、そのサポートをする能力が備わっていない事も珍しくありません。

その結果、従業員の精神疾患の悪化、大量離職者の誘発を産み慢性的な人手不足に陥り、黒字倒産してしまう事も見受けられます。

欧米では日本でいう歯科医院と同じような価値観で、気軽に精神科を受診出来るような施設が多数ありますが、日本国は遅れをとっているといっても過言ではありません。

もし、貴方の知人が精神を病んでいると感じたなら、以下の知識をそれとなく教えてあげましょう。(強引に伝えるのは、逆効果です。発言に責任を持てない場合は、医療関連機関にご相談する事を強く推奨致します。)

⚫ 任意入院
精神保健福祉法で定められている、精神科病院入院形態のひとつ。
本人が同意して入院すること。

⚫措置入院
精神保健法第 29条に定められている入院形態。
都道府県知事が精神保健指定医に診察を命じ、医師による診断の結果、治療および保護のため入院させなければ、自他を傷つけるおそれがある者を、入院させる事が可能です。
(ある意味、行政処分であるため、この措置をとるにあたっては本人に告知する義務が課せられています。)

⚫応急入院
自他を傷つける危険はないが、緊急入院をしないと問題ありと精神保健指定医が判断した場合、本人または保護者・扶養義務者の同意がなくても、72時間を限度として行われる入院です。

⚫医療保護入院
本人の同意がなくても、精神保健指定医が入院の必要性を認め、患者さんのご家族等のうちいずれかの方が入院に同意したときの入院です。

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