盗聴に関する法律について

Unknown現在の日本の法律は、盗聴行為そのものを規制する法律は存在しません。

犯人逮捕に至る場合、他の法律による、別件逮捕に頼っているのが実状です。

関連する法律

◯各都道府県迷惑防止条例
独自制定されている条例のひとつ。
例 駅構内で靴型カメラを利用し盗撮をした行為などが相当します。

◯わいせつ物頒布等
わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。
入浴施設等の盗撮映像の販売は、これにあたります。

◯電気通信事業法
秘密の保護

第四条

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第百七十九条

・電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
・電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
・前二項の未遂罪は、罰する。

◯不法住居侵入

第百三十条(住居侵入等)

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第百三十二条(未遂罪)

第百三十条の罪の未遂は、罰する。

◯電波法

(無線局の開設)

第四条

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りではない。

・発射する電波が著しく微妙な無線局で総務省令で定めるもの

・26・9メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0・5ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、第38条の7第1項、第38条の26又は第38条の35の規定により表示が付されている無線設備の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。(以下、『適合表示無線設備』という。)のみを使用するもの

・空中線電力が0・01ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、次条の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合無線設備のみを使用するもの

・第27条の18第1項の登録を受けて開設する無線局(以下『登録局』という)

(秘密の保護)

第五十九条

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

◯名誉毀損罪

二百三十条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無に関わらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する。

『名誉を毀損した』とは、人若しくは会社、団体も含まれるとされています。

また、『公然と』とは不特定多数の人がその事実を認識できる状態を指すと考えられています。

そのため、不特定多数の人が閲覧出来る、掲示板、ブログ、SNSなどで、他人の名誉を毀損した場合、『公然と事実を認識出来る』と判断され、大きな悪意が無かったとしても加害者になってしまう可能性があります。

ページトップへ戻る