PL法について

製品に欠陥が発生、その結果、利用者の生命、身体、財産に被害が及ぶような事故が起きた場合、利用者がメーカーに対して容易に損害賠償を請求できるようにしたのが、1995年7月1日から施工されたPL法(製造物責任法)です。

PL法が制定されるまで、利用者がメーカーに損害賠償を請求するには、民法の不法行為の規定が使われていましたが、その頃は利用者がメーカーの故意、過失を立証しなければならず、大変困難でした。その点をPL法では、製品に欠陥が有る事実さえ立証できれば、メーカーに損害賠償ができるようにしたのです。

PL法において、製造物は、「製造または加工された動産」であり、不動産や情報、サービスなどの無物体、野菜、穀物などの一次産品は除外されています。
損害賠償責任を負う業種は、製造業、加工業、輸入業であり、流通業や販売業は原則として適用外となります。

PL法が定める欠陥とは、以下の3種類です。

①製造上の欠陥

製品が製造過程で設計どおり製造されなかったことによる
欠陥。

②設計上の欠陥

設計段階で、安全性の配慮が足りなかった事による欠陥

③指示、警告上の欠陥

製品自体の危険性が存在する場合に、その危険性による事故の可能性や事故防止のための情報を消費者に与えなかったことによる欠陥

メーカーに損害賠償請求をする場合には、欠陥と発生した損害との間に原因結果の関係がある事が必要で、その行為がなければ、その損害が発生しなかったであろうと認められる関係と、そのような行為があれば通常はそのような行為が発生するであろうと認められる関係の2つが必要となります。

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