裁判所の求める内部統制について

pct01_top経営者には内部統制システムの構築義務があります。

役員は会社に損害賠償責任を負う

会社法には、取締役・監査役などの役員の責任で、会社に多額の損害が生じた場合は、取締役、役員は会社に対し、その損害を賠償しなければならないと定められています。

とはいえ、役員自ら進んで会社に損害を賠償することは、現実には期待できません。

そのため、会社のオーナーである株主が、会社に代わって、役員を被告として損害賠償請求訴訟を提起することができるのです。
これを株主代表訴訟といいます。

役員に損害賠償責任

株主代表訴訟では、平成10年ころから、会社が多額の損失を被った原因は、取締役ら役員が内部統制システムを構築する義務を怠ったことにあるとして、役員に対し、損害賠償を求める事案が出てくるようになりました。

なかでも、平成12年に大阪地方裁判所が下した大和銀行株主代表訴訟の判決は、役員に対し、総額830億円の損害賠償責任を認めました。(後に和解により解決)
裁判所も内部統制に関して役員の責任を認めている

平成12年の判決以降、役員が内部統制整備を怠った場合、株主から損害賠償を請求される事案が多く見受けられるようになりました。
裁判所は、とくに大企業の役員には、役員・社員が違法行為や不正行為をしないように、内部統制システムを構築、維持する義務があることを前提に、それを怠ったのかどうかについて検討しています。

役員の皆様は、内部統制システムの不備により、巨額の損失が発生した場合、多額の損害賠償責任を負わされる可能性が十分あり得るということを、平時の際に肝に銘じておく必要があります。

平成26年7月発生のベネッセ個人情報漏洩事件では、1000万件以上の個人データが漏洩し、現時点把握されている損害額だけで、200億円を上回っている。

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