神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例について

ITインフラの増強、検索社会化によって日本人社会における社会的な課題が、かつてないスピードで共有されるようになりました。その事よって、人間の多様性も驚異的なスピードで進んでいます。
「半径5Mの国家」という言葉も生まれ、10年前には非常識であった事が、現在は常識になっている事も珍しくありません。
その価値観の差異による歪みは、殺人事件に発展する事さえあります。
今回はその価値観の差異に線引きをし、コミュニティを形成する際参考となる条例一文を掲載しました。ご活用下さい。

条例一文

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、神奈川県の区域における犯罪の防止等について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体による犯罪の防止のための自主的な行動、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取り組みを推進し、もって犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。
(県の責務)

第2条 県は、県民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「県民等」という。)並びに市町村と連携し、及び協力して、犯罪(個人の生命、身体又は財産上危害を及ぼす犯罪をいう。以下同じ。) の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取り組み(以下「安全・安心まちづくり」という。)に関する総合的な施策を実施する責務を有する。

2 県は、前項の施策の実施に当たっては、国及び市町村との連絡調整を緊密に行うものとする。

3 県は、市町村の安全・安心まちづくりに関する施策の実施及び県民等による安全・安心まちづくりに対し、支援を行うよう努めるものとする。

4 県は、県民等の安全・安心まちづくりについての理解が深まるよう広報その他の必要な措置を講ずるものとする。
(県民の責務)

第3条 県民は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。

2 県民は、児童、生徒、幼児、高齢者等が危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれが明らかであると認められる場合には、状況に応じて、警察官への通報その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(事業者の責務)

第4条 事業者は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、事業活動を行うに際しては、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。
(相互協力)

第5条 県及び県民等は、安全 ・安心まちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。(財政上の措置)

第2章 県民等による安全・安心まちづくりの促進
(推進体制の整備)

第7条 県は、県民等及び市町村と連携して、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

2 県は、警察署の管轄区域等において、県民等及び市町村と連携して、当該管轄区域等における安全・安心まちづくりを推進するための体制の整備を促進するものとする。
(県民等に対する支援)

第8条 県は、安全・安心まちづくりについての県民等の理解を深め、県民等による安全・安心まちづくりを促進するために必要な支援を行うものとする。
(民間の団体に対する支援)
第9条 県は、安全・安心まちづくりを推進し、及び推進しようとする民間の団体並びに安全・安心まちづくりを推進する民間の団体を組織しようとする者に対し、当該民間の団体が適切かつ効果的に安全・安心まちづくりを推進できるよう、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)

第10条 県は、県民等が適切かつ効果的に安全・安心まちづくりを推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。

2 警察署長は、県民等が適切かつ効果的に安全・安心まちづくりを推進できるよう、その管轄区域における必要な情報の提供を行うものとする。
(安全・安心まちづくり旬間)

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