特定秘密の保護に関する法律について

概要

◆ 特定秘密の指定
行政機関の長は、下記事項に該当する情報であり、公になっていないもののうち、その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。

第1号(防衛に関する事項)
1 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

2 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

3 2に掲げる情報の収集整理又はその能力

4 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
5 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

6 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

7 防衛の用に供する暗号
8 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

9 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、又は試験の方法

10 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

第2号(外交に関する事項)
1 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

2 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

3 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約にその他の国際約束に基づき保護することが必要な情報

4 3に掲げる情報の収集整理又はその能力

5 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

第3号(特定有害活動の防止に関する事項)

1 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

2 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

3 2に掲げる情報の収集整理又はその能力

4 特定有害活動の防止の用に供ずる暗号

第4号(テロリズムの防止に関する事項)

1 テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

2 テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

3 2に掲げる情報の収集整理又はその能力

4 テロリズムの防止の用に供する暗号

◆ 行政機関の長は、特定秘密の有効期間(上限5年で更新可能)を定め、有効期間満了前においても、指定の要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除。

◆ 指定の有効期間は通算30年を超えることができず、我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ない理由を示して内閣の承認を得た場合に限り、通算30年を超えて延長できる。
ただし、この場合であっても、暗号や人的情報源を除き、通算60年を超えて延長することはできない。

◆ 行政機関の長は、特定秘密の取り扱いの業務を行わせる職員の範囲を定め、特定秘密が記載された文章に特定秘密の表示をするなど、保護のために必要な措置を講じる。

特定秘密の保護に関する法律の概要2(罰則等)

特定秘密の漏洩に等に対する罰則

○次に掲げる者による故意又は過失による漏洩を罰則。
特定秘密を取り扱うことを業務とする者
(故意・10年以下の懲役、過失・2年以下の禁固・50万円以下の罰金)

公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを知得した者
(故意・5年以下の懲役、過失・1年以下の禁固・30万円以下の罰金)

外国の利益等を図る目的で行われる、特定秘密の次に掲げる取得行為を処罰(10年以下の懲役)。

1 人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為
2 財物の窃取

3 施設への侵入

4 有線電気通信の傍受

5 不正アクセス行為

6 2〜5以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為
上記の漏洩(故意に限る)又は取得行為の未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰。

この法律の解釈適用等

本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

公布の日から1年以内に施行(特定秘密の取扱者の制限に係る規定について、所要の経過措置を整備)

自衛隊法の一部を改正し、防衛秘密に関する規定を削除。

内閣法の一部を改正し、内閣情報官が特定秘密の保護に関する事務を管理。

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