民泊のリスク

IS107141711_TP_V1🔲「民泊」について

本来、「民泊」とは古きよき時代に旅人が一般の民家に無料で宿泊する事を意味していました。

しかしながら現代では、テレビ番組の企画やお遍路さんを除いて、日常的にみられるような光景ではないため、定義としては適していません。

現在、「民泊」の代名詞と言えば2008年頃からスタートしたAirbnbが大変有名で、そのオーナー登録者数は、日本国内のみで18000件とも言われています。

Airbnbに所持している物件を登録すれば、誰でも民泊ビジネスのオーナーになれるため、賃貸契約をしているオーナーが又貸しで、民泊ビジネスを勝手にはじめてしまうなど様々なトラブルも発生しています。
また、既存のビジネスモデルであるホテル、旅館等の権益を侵害してしまうリスクもあり、各種業界団体も危惧しているようです。
(旅館業法上、違法性の高い物件が有り、タクシー業界でいう白タクのような存在が、現在の日本における民泊の認識となっているため)

しかしながら、増え続ける海外からのお客様を受け入れる施設が不足している今、「違法性有り」と行政で判断する事は、経済発展の足かせとなりかねないため、特区を定め大田区や大阪市等を認定、その結果を効果測定し、その情報を元に2017年に「民泊新法」の成立を目指しているようです。

そのため、「民泊」とは、まだまだ発展途上のビジネスで法の整備もなされていないため、これからビジネスを検討している事業者の方々には、ビジネスチャンスが拡がる可能性が高いとも言えます。

🔲 「民泊」のリスク

「ビジネスチャンスがある」ということは、「リスクも共存」しているということです。
そのため、「民泊」ビジネスを行っているオーナー様、これからはじめる予定の事業者様のお役に立てるよう、以下に、そのリスクを記載致しました。是非、今後の活動にご活用下さいませ。

① 近隣住民とのトラブル

事例 集客を考えタワーマンション高層階の一室を「民泊」として貸し出したところ、近隣住民より「住みづらくなるから止めて欲しい」と言われてしまった…。

② クリーニングの問題

事例 気軽な気持ちでお小遣い稼ぎをするために始めたら、毎回掃除をするはめになってしまった…。

③ 違法性の問題

事例 180日以上の営業が違法だと知らずに集客をし過ぎてしまったら逮捕されてしまった…。

④ 保証の問題

事例 お客様を信用して備品の確認を怠っていたら、総額50万円の備品を盗難されてしまった…。

⑤ 盗聴盗撮の問題

事例 盗聴器や盗撮器は自分には関係ないと思っていたら、お客様が簡易発見器を使い盗聴器を発見してしまった…。
「民泊」オーナー様、オーナー予定者様で総合的なセキュリティ対策をお考えの方は下記番号までご連絡下さいませ。

盗聴電波パトロール
連絡先03-6459-0309

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