暴力団員による不当行為の防止等に関する法律と暴排条例の違い

暴力団による不当な行為の防止等に関する法律は国家が定めた法律で、暴排条例は地方自治体が定めた条例です。条例は法律より下位に位置します。条例の場合は法律の範囲内で定められ、その法律に反してはならないのが基本です。
そのため、条例でも罰則を科すことが可能ですが、罰則は2年以下の懲役若しくは禁固、100万円以下の罰金、拘留、科料に限定されます。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

暴力的要求行為禁止事項

経済行為

口止め料の要求

寄付金や賛助金の要求

下請けへの参入要求

みかじめ料や用心棒代の要求

債権の取り立て

借金の免除や返済猶予の要求

貸し付けや手形割引の要求
信用取引の要求

株式の買い取り要求

地上げ、土地、家屋の明け渡し料要求

交通事故の示談への介入

商品の欠陥等を口実にする損害賠償要求

許認可せよという要求

許認可するなという要求

公共工事の入札への参加要求

公共工事の入札に参加させるなという要求

公共工事の契約の相手方としないという要求

公共工事の契約の相手への指導等の要求

これに違反し組員が企業、住民に対して、要求行為をした場合、公安委員会より中止命令が出ます。
この中止命令に従わなかった場合、3年以下の懲役、500万円以下の罰金、または懲役、罰金の両方が科されます。

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