時事問題一問一答①

法務省、盗撮幹部を懲戒免職 省内の女子トイレにカメラ

2014年5月1日

法務省は1日、省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検された50代の幹部を懲戒免職処分にした。同罪で1日、東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、既に納付した。

法務省の調査では、他にはやったことがなく、「興味本位でやった」と説明した。
法務省によると、3月14日、東京都千代田区の法務省の女子トイレで、コンセントに小型カメラを設置し女性数人を盗撮した。
女性職員がカメラを見つけて発覚。

被害に遭われてしまった方々の心情を察しますと、胸が痛みます。
女子トイレに盗撮カメラが仕掛けられる場合、換気口や汚物入れ、便座が多いのですが、今回はコンセントに仕掛けられていました。
逮捕者は、「興味本位ではじめて」と供述する事がありますが、問題は盗撮カメラ等が身分証の提示も無く気軽に購入が出来る現在の環境にあると筆者は考えます。

現在、日本では防犯機器として盗撮カメラが販売されている事もあり、ストーカー対策やDV対策で効果を上げているという事実がございます。
そのため、販売に規制をかけるのは事実上困難かと考えます。
しかしながら、悪用の危険性を考えて、探偵業の届け出や警備業の届け出を提出している等セキュリティに携わる企業で、使用用途が明確な企業以外は、所持を禁止するべきと筆者は個人的に考えています。

暴論でしょうか。

ページトップへ戻る