引越会社・不動産会社に盗聴調査を依頼する場合の注意点

今回は以前よりお客様からお問い合わせを頂く事が多くなりました、「引越会社及び不動産会社が行う盗聴調査は専門業者が提供する盗聴調査は何が違うのか」について解説させて頂きます。

まず、引越会社及び不動産会社が行う盗聴調査は大別して3つに分類されます。

(1) セキュリティ専門業者に盗聴調査を委託し自社で盗聴調査を行う事はない。

(2) 大手専門業者の代理店となり盗聴調査を自社で行う。

(3) 秋葉原等で機材を購入し自社のスタッフ(従業員、アルバイト等)を盗聴調査員にみたて自社で調査を行う。

上記で最も質の低い調査が提供される可能が高いのは(3)ですが、(2)に関しても代理店で有るが故に、セキュリティの専門業者ではなくアフターサービスが受けられない場合も有り、注意が必要です。

また、表題とは異なりますが「専門業者」と一言にいっても多数の専門業者が存在していますので、以下に挙げさせて頂きます。

(1) 探偵会社が運営する盗聴調査会社

(2) 警備会社が運営する盗聴調査サービス

(3) 通信事業者が運営する盗聴調査サービス

(4) マルチ商法まがいの経営社が運営する盗聴調査会社

(5) 鍵業者が提供する盗聴調査サービス

(4)に依頼する事は論外である事は言うまでもありませんが、これだけ社会がコンプライアンスに厳しくなったにも関わらず未だに存在しているのが実情です。

それ以外の「専門業者」はHPの構成だけで決めるのではなく、依頼前に必ず電話をし、予算、調査の質、アフターサービスについてしっかりと確認をした上で即断をせず、相見積りをとり、今後の事を考えてから決断する事をお薦めいたします。

いい加減な会社の場合、お客様の回答・要望には答えずに、自分達の経験値だけを押し付けてくるはずです。
(例)探偵業者は盗聴器や盗撮器を仕掛けるので辞めた方が良いなどという業者や発見率100%を謳う業者。

上記の(例)の根拠として、そもそも日本では「盗聴器発見業」というキーワードは探偵業界から派生したものであり、歴史を何も解っていない素人の発言である可能性が非常に高くなってくるからです。

日本においては、盗聴に関して法整備がなされていないため、本来は公人が行うべき仕事を、ただ儲かれば良いという軽い気持ちで本業界に参入する業者が後をたちません。
当社ではこの事態を収束するために盗聴調査業界全体が適正に運営・管理・維持されるよう日々邁進していく所存です。

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