官民合同会議について

2002年から進められている「防犯性能の高い建物部品の開発普及に関する官民合同会議」というものがあります。直接、ピッキング防止法とは関連しませんが、その中には、錠を管轄する日本ロック工業会も関連しています。

この会議は、従来の住宅用建物部品の防犯性能が、現在の犯行手口に対してあまりにも低いという意見、若しくは防犯商品と呼ばれるものについて、総括的な安全基準が求められている事を受けて、警察庁、国土交通省、経済産業省と、ロック、サッシ、シャッター、ガラス等の業界団体等が意見を出しあい、想定される様々な侵入手口に対し、部会毎に防犯性能基準を制定しようとするものです。

制定された、細則に沿い認定試験を実施、合格した商品の目録は、「ピッキング防止法」による錠前の性能表示義務と同じく、2004年から公表されています。

認定の方法は、手口に精通した複数の試験官が実際に破壊実験を行い、指定された手口に対し、人が通過出来るようになるまで「5分以上耐久する」事が合格条件となります。
また、一部商品は、破壊時に発生する騒音(発生源より1メートル離れた場所で90デシベル以上)も条件の一つとなっています。
法的な使用義務等を有するものではないが、公的な機関によって示される日本で最初の総合的な防犯商品の認定制度であるため、重要且つ、意義の有る会議といえます。

実際の手口であるサムターン回し、バール破壊等は、錠前のみならず、建具の強度も関係してくる問題のため、ピッキング防止法のみでは不十分な箇所もあると考えられます。

今後、基準づくりが進むと従来の民間指針は統合・廃止も予想されます。
そのため、既設の旧来の錠前やパーツは「現状での防犯性能表示は怪しい」というレッテルを貼られてしまうかもしれません。
リフォーム業界にとってはビジネスチャンスとも考えられますが、管理業務を営んでいる企業様は早期に対策をする必要性があると考えます。

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