共同住宅防犯対策助成事業のご案内

2014051210500000.jpg●港区では、共同住宅の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成しています!

1 防犯カメラシステム、オートロックシステムの設置
2 センサー付ライト・センサー付アラームの設置
 
 

1 助成対象者

下記のいずれかに該当する団体

A 区内に建築されている分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等(管理組合が存在しないマンションについては、区分所有者の50%以上の者で構成する団体)

B 区内の賃貸住宅所有者(個人・法人は問いません)

2 助成対象建物

下記の基準に該当する建物に、区が対象としている防犯機器をこれから設置する場合が対象となります。

【建物の基準】

分譲マンション
公共住宅
賃貸住宅

○建築基準法その他関係法令に適合していること
○現に住宅として使用されていること
○住宅部分の割合が5割を越えていること
(住宅以外に事務所などが同じ建物内にある場合)

上記に加え

分譲マンション
公共住宅

○管理組合等が整備されていること
○管理組合総会又は理事会等において、防犯機器の設置について議決または予算措置されていること

【助成対象防犯機器】

◯防犯カメラシステム
(システム一式を対象)
◯センサー付ライトまたはセンサー付アラーム
◯オートロックシステム〓 その他、区長が必要と認めたもの

3 助成金額

助成対象建物の共用部分等に対し、上記に掲げる防犯機器の設置にかかった費用総額の50%を助成します。上限額は50万円となります。尚、対象となる費用にはリース料も含みますが、リースの場合は、設置初年度分のリースにかかる経費のみ対象となります。

※ 既に設置済みの機器の取り替え経費は対象となりません。
※ 保守、電気料金等の維持管理は対象となりません。

4 申請方法

区所定の申請書へ必要事項を記入し、添付書類を揃えた上、生活安全係へ直接持参または郵送にて提出して下さい。

【申請に必要な書類】

分譲マンション管理組合等公共住宅住民団体等
賃貸住宅所有者

○申請書
○防犯機器の設置場所を示す図面
○設置予定の防犯機器の見積書

上記に加え

分譲マンション管理組合等公共住宅住民団体等

○管理組合等の管理規約
○総会または理事会等で議決されたことを証する書類または予算措置されていることを証する書類

賃貸住宅所有者

○ 建物の所有権を有することを証明する書類
(登記謄本、固定資産納税通知書及び課税明細書
固定資産評価証明書等)

5 防犯診断の実施

申請書類を確認後、申請された団体等の皆さんには、区負担による防犯診断を受けていただきます。防犯診断実施後、区から交付決定通知を送付しますので、通知内容を確認した後、工事を開始してください。

6 申請に当たっての注意事項

◯助成は、1対象者につき1回限りとします。
◯助成は、1対象者につき1住宅のみとします。
◯各個人の住居部分(専有部分)についての防犯対策は対象になりません。
◯職員が現地調査を行う場合があります。
◯この制度を利用した防犯対策により生じた作業上のトラブル、取り付け後の盗難等による損害について、区は一切その責任を負いません。
◯完了報告書等の提出時に防犯機器設置前後の写真提出が必要となります。

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