京都府迷惑行為防止条例改正について

京都府迷惑行為防止条例とは

京都府迷惑行為防止条例は公衆に著しく迷惑をかける行為を防止し、府民の平穏な生活を保持することを目的として、平成13年に制定されましたが、平成26年4月13日に一部改正されました。

改正の理由

条例第3条では卑猥な行為の禁止として盗撮行為を規制しています。
しかし、近年のスマートフォンの急激な普及や撮影機器の発達等により、盗撮行為の悪質・巧妙化が進み、店内における盗撮の検挙件数は5年連続で増加しているほか、これまでの条例では規制できない学校の教室や職場における盗撮行為が発生するようになりました。そのため、これらの事案に適切に対応するため、条例の一部改正が行われました。

今回の改正ポイント

今回の改正ポイントは以下の3点です。

1 「公衆の目に触れるような場所」の規制を追加

2 「通常着衣を着けていない公衆浴場等」における他人の姿態に対する盗撮の禁止

3 盗撮行為の罰則強化

改正内容

「公衆の目に触れるような場所」の規制を追加

これまで条例で規制されてきた「公共の場所、公共の乗り物」に加え、学校の教室、職場などにおける盗撮行為を規制するため、新たに「公衆の目に触れるような場所」を規制対象に追加しました。
「公衆の目に触れるような場所」とは、屋内、屋外を問わず、多数の人が集まったり、利用したりできる場所を意味しています。具体的な場所として、学校の教室や職場の事務室、貸し切りバスなどが該当します。
「通常着衣を着けていない公衆浴場等」における他人の姿態に対する盗撮行為の禁止

これまでの条例は、公衆浴場などで、他人の裸等を盗撮する行為については条例の規制の対象となっていませんでした。そこで今回、新たに公衆浴場の他、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室など、公衆が通常着衣の全部又は、一部を着けないでいるような場所での裸等の盗撮行為を規制します。

盗撮行為の罰則強化

盗撮行為は、撮影された映像が残存することで、繰り返し見られたり、インターネット上に流出するなどの危険性を有しており、極めて迷惑性の高い行為であることや、条例で、罰則が整備されていたにも拘わらず、盗撮事件が増加してきたことから、罰則を強化し、適切に対応することが必要であったことから

単純な盗撮行為
6月以下の懲役又は50万以下の罰金
常習の盗撮行為
1年以下の懲役又は100万以下の罰金

から、

単純な盗撮行為
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
常習の盗撮行為
2年以下の懲役又は100万以下の罰金

に罰則を強化しました。

ページトップへ戻る