フリーランスの賠償責任について

フリーランスという「雇われない」働き方が当たり前の世の中になり、その人口は1100万人を越えたと言われています。
そのため、本記事を読まれている方の中にも、クラウドワークスやランサーズ等に登録をし、委託や請け負いでお仕事をされている方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、フリーランスでお仕事をされている方のみならず、経営者層の方にも関連してくる「賠償責任」について、平成29年5月30日より施行される、改正個人情報保護法を中心にご説明させて頂きます。

⬛ 改正個人情報保護法の主な改正点

① 5000人要件の撤廃

改正前の個人情報保護法では、過去6ヶ月間に5000人以上の個人情報を取り扱っている事業者のみが適用対象でしたが、その要件が撤廃されます。
これにより、中小企業の経営者及びフリーランスで仕事を請け負う個人事業主も、適用対象となります。

② 追跡性の確保

個人データを第三者に提供する場合、下記A~Dのように、本人の同意を得る事はもちろんの事、提供する側及び提供される側の記録、作成も必要となります。

A 個人データの提供先の氏名又は名称その他の第三者を特定するに足りる事項

B 本人(個人情報の主体、以下同)の氏名又は名称その他の本人を特定するに足りる事項

C 個人データの項目

D 本人の同意を得ている旨

③ 「個人情報」の定義変更

今までは、住所、名前、連絡先等すべてが紐づいて、個人を特定、識別出来る場合のみ、「個人情報」として定義されていましたが、DNAや指紋、容貌等のようにバラバラの情報も「個人識別符号」として定義されたため、防犯カメラ等の画像データも対象となります。

※ 人種、信条、病歴など、差別につながる可能性が含まれる個人情報の取得は原則禁止となります。

⬛ 情報管理が不適切な場合の罰則

① 虚偽申告 命令違反
6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金、業務停止命令

② データベース提供罪
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

特にネット通販等を主体とした事業を展開されている方々は、違反し、業務停止等になった場合、収入源が無くなってしまうだけでなく、ネットビジネス業界から排除され、商売人として立ちゆかなくなってしまうかもしれません。

また、ウェブサイトの改ざんにも事業者は、注意を払わなければなりません。
ウィルス対策ソフトやOS等のアップデートやID、パスワードの定期的な変更、ファイアウォール等の設定は当然ですが、ウェブサイトを代行で運営、若しくは委託している場合にも、その脆弱性を狙われる可能性があるため、UTMの設置が必須になるかもしれません。

検索エンジンで「改ざん お詫び」と入力すると、被害に遭われた企業様が多数表示されますので確認をしていただくと分かりやすいでしょう。

※ 悪質な盗聴発見業者のページでは、「探偵はすべて悪人である」と誤認を招くような記載をしたページを見かける事がありますが、そもそも探偵業務を営むには、管轄の警察署に届け出をする必要がありますし、秘密保持を遵守する探偵業界では、定期的に実施される警察関係者の立入検査もさる事ながら、お客様と双方同意の契約を行う事も必須となっています。
情報管理に関しましては、個人情報保護法に準拠した管理を行っていますので、無届けの盗聴盗撮発見業者のような、ずさんな管理を行う事は不可能です。
ご相談される際は、勇気のいる事かと考えますが、どのような些細な事でも結構です。
お電話での対応は、無料で行っておりますのでお気軽にご連絡下さいませ。

盗聴電波パトロール
TEL 03-6459-0309

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