マイナンバー法案対策無料電話相談室

2014101917300000.jpg全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定する事を可能にする、「番号法」通称「マイナンバー法」及び関連法が、2013年5月24日に成立しました。

番号法では、自治体が関与している行政手続きについて多く規定されている事から、現在は自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号通知、2016年1月の個人番号の利用開始、2017年1月の国家機関での情報連携の開始、2017年7月の自治体を含めた情報連携の開始に向け、システム改修、業務運用の見直しなどが実施されています。

また、番号法で規定されている行政手続きの中には、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人のみではなく、民間企業が関わる、あるいは、担う手続きも含まれ、原則全ての民間企業で番号制度に対応したシステムづくりの準備が必要となります。

以下、その罰則規定です。
罰則(第62条〜第72条)

■個人番号を利用する者に関する罰則

●正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供
(個人番号利用事務等に従事する者等)

→ 4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科

●不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用(個人番号利用事務に従事する者等)

→ 3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科

●情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏洩又は盗用(情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者)

→ 3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科

●特定個人情報が記録された文書等を収集(国の機関等の職員)

→ 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

■個人番号等を不正に取得する行為等に対する罰則

●人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃盗、施設への侵入等により個人番号を取得

→3年以下の懲役又は150万以下の罰金

●偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受ける行為

→6ヶ月以下の懲役又は50万以下の罰金

■個人番号情報保護委員会に関する罰則

●職務上知り得た秘密を漏洩又は盗用(委員会の委員など)

→2年以下の懲役又は100万以下の罰金

●委員会の命令に違反(委員会から命令を受けたもの)
→2年以下の懲役又は50万以下の罰金

●委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等(委員会による検査の対象者)

→1年以下の懲役又は50万以下の罰金

※上記については、必要に応じて国外犯処罰規定、両罰規定を設けている。

このような罰則規定の影響を受ける関係者の方々に対し、当社では無料相談室を設置しております。
お気軽にご相談下さいませ。

ご相談専用ダイヤル
03-6459-0309

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