仮想通貨詐欺とは

2018年に大手仮想通貨販売所であるコインチェックから26万人、580億円相当にあたる『ネム』の仮想通貨が流失しました。
2017年度に施行された、世界初の仮想通貨法に端を発したブームから一転、『お客様から預かった個人情報や資産をどのように管理しているのか』に注目が集まっています。
というのも、仮想通貨販売所で仮想通貨を購入するには、顔写真付き身分証明書の提出が必要であり、お客様の個人情報が流失した可能性も否定ができないからです。
そのため、未上場株式詐欺やオレオレ詐欺等の知能犯がその流失リストを入手し様々な手法を駆使して更なる巨額詐欺計画を立てる将来リスクも想定し、特にその流失者は対策を練っておく必要があります。
以下に典型的な仮想通貨詐欺の手口を記載いたしました。
対策方法など、ご質問事項がございましたら、お気軽にご連絡下さいませ。

① 販売代理店がセミナー等で勧誘し円での価値が上がる事をしきりに煽る。

『数年で100倍になる』『絶対儲かる』というようなキーワードは詐欺の常套句です。ご注意を!

② 発行枚数の制限がない

近年、市民権を得つつあるビットコインは発行上限が2100万枚と決まっています。
また、運営者も存在しません。世界では暗号通貨とよばれており、そもそもは中央管理を嫌うスパイやハッカーがその開発の一部を担ったものです。運営管理者はシステムそのもので、運営会社はいわば私達なのです。
また、デジタルデータですので、スマホで作成し無制限発行する事も技術的に可能です。
運営者がいて、発行枚数の制限がないものにはご注意を!

③ ログイン画面が二段階認証設定をしていない

本案件のみならず、盗撮、盗撮によって、ID、パスワードが流出する可能性があります。早急に調査を実施、二段階認証の設定をする必要があります。

上記の手口以外にも、そもそもの情報セキュリティ意識の脆弱性を突かれ攻撃を受けるかもしれません。
セキュリティ対策は万全にしておきましょう。

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